筏様
一番の課題は、Fat Witch社で作成される会計データを日本本社としてどのように確認していくかでした。
事業承継後、Fat Witch社では小規模会社で一般的な現金主義に近い形で記帳が行われていることが判明しました。ただ、リボン食品社では発生主義に基づく会計処理を採用しており、Fat Witch社の業績や財政状態を適切に把握するためには、発生主義に基づいた財務数値へ整理する必要がありました。
当時は、現地社員が日々の記帳業務を行っていたものの、勘定科目の使い方や処理方法にばらつきがあり、リボン食品社の経理部門では内容確認に多くの時間を要していました。数字は上がってくるものの、意思決定を行うにあたって信用できる数字なのか判断しづらい状態でした。
また、当時利用していた現地会計事務所は、法人税申告を中心に対応しており、日々の記帳内容や財務諸表の中身まで継続的に確認する体制ではありませんでした。そのため、リボン食品社としては、法人税申告対応にとどまらず、月次の会計データの正確性や会計処理の妥当性まで踏み込んで確認してくれる外部専門家のサポートが必要だと感じていました。
さらに、リボン食品社より現地へ派遣していた駐在員は経理専任ではなく、店舗・工場運営を含め幅広い業務を見ていました。その中で、米国の経理実務、税務対応、現地社員とのやり取りまで対応する必要があり、社内だけで管理するには限界がありました。


