米国不動産投資サポート

HOME ＞ SERVICE ＞

米国不動産投資サポート

SERVICE
REAL ESTATE INVESTMENT SUPPORT

米国不動産は、日米の税制の違いから日本での不動産投資と比べて極めて大きな節税効果が見込める魅力的な投資対象です。Univis Americaグループでは、お客様の居住地や投資形態に関わらず、投資検討時のご相談から、投資実行後に必要となる記帳代行や毎年の確定申告書の作成まで、米国不動産投資に関して豊富な経験とノウハウを有するコンサルタントがお客様それぞれのニーズに合わせたサービスを提供致します。

米国不動産投資の魅力

POINT

税務上有利な建物割合

不動産の購入価格は通常、一定の割合で土地と建物に振り分けられます。広大な国土を有する米国においては、一般的に建物に振り分けられる割合が日本での割合に比べて大きいため、投資額に対する減価償却可能額が大きく、より多くの節税効果が見込めます。

加速度償却によるさらなる投資機会

地震のない米国では、リノベーションが繰り返されることで良い状態の不動産を維持する慣習となっています。日本の法人として米国不動産投資を行い日本の税制をうまく利用することにより、最短4年で減価償却を行うことが可能です。その結果、早期の節税効果を得ることができ、余剰資金による更なる投資機会を探ることが可能になります。

01

投資検討時

米国不動産投資に精通した経験豊富なコンサルタントが、お客様に最適な米国不動産投資方法をご提案致します。

投資形態助言

米国不動産への投資形態の決定は、その後の税務処理に大きな影響を与えるため、不動産投資を行う上で特に重要となります。米国の不動産・税務実務に精通したコンサルタントが、投資形態によって得られるメリット・デメリットを踏まえて、お客様のニーズに沿った投資形態を助言致します。

提携先の紹介

米国で不動産投資を行うためには、不動産売買の資格を持ったエージェントや、米国の弁護士、不動産管理会社と協力することが必須になります。我々は、お客様のニーズに応じて、米国不動産に精通した各専門分野のプロフェッショナルをご紹介致します。

02

投資開始時

米国不動産投資に精通した経験豊富なコンサルタントが、投資開始時に必要となる各種手続を代行致します。

法人登記

米国不動産を法人で購入する際に必須となる各州における法人設立または州外法人登記手続き（支店登記手続き）を代行致します。なお、法人での不動産投資の場合、物件の所在州毎に法人登記が必要となりますが、Univis Americaグループは全ての州において法人登記のサポートが可能です。

納税者番号の取得

米国で税務申告・納税をするに先立って必要な納税者番号（法人のお客様：EIN、個人のお客様：ITIN）の取得を代行致します。なお、Univis America LLCは、IRSに認定されたNY州のCertified Acceptance Agentであり、円滑なITINの取得をサポート致します。

03

投資実行後

米国不動産投資に精通した経験豊富なコンサルタントが、投資実行後に必要となる各種手続を代行致します。

記帳代行

米国不動産への投資状況を適切に把握するためには、不動産賃貸ビジネスに係る適切な会計記録の作成が重要となります。Univis Americaグループでは、お客様のニーズに併せた頻度での会計記帳及び報告を行い、お客様の投資判断をサポート致します。

確定申告書作成

米国で不動産賃貸ビジネスを行う場合、連邦政府への確定申告に加え、不動産を所有する州の州政府に対しても確定申告が必要となりますが、税制は各州により異なるため、非常に複雑な制度となっております。Univis Americaグループでは、米国税務に精通した経験豊富なコンサルタントが、お客様の米国における毎年の税務申告書の作成及び申告を代行致します。

予定納税代行

米国において一定の不動産賃貸収入が発生する場合、連邦政府及び州政府に対して予定納税の納付が必要となります。Univis Americaグループでは、お客様のご収入をもとに、必要と見込まれる予定納税額を計算し、納税することで、予定納税の未納によるペナルティーの発生を防ぎます。

年次報告手続代行

不動産を所有する州では、年次報告手続(Annual registration)と呼ばれる法人の基本情報の更新が、原則年に1度必要となりますが、その手続や更新内容は各州により異なります。Univis Americaグループでは、経験豊富なコンサルタントが、米国全ての州における年次報告手続を代行致します。