宮内様

自身二度目の米国会社代表ということもあり大枠では方向性は見えておりましたが、弊社は産まれたばかりでリソースの限られたスタートアップ企業であり、会計及び税務面で信頼できる外部パートナーを見つけ、経理業務を担うローカルのオフィスマネージャー（CPA未保有）と私自身をしっかり導いてくれる事務所（会計士）と連携できるかどうかが課題でした。

具体的には、日本とは税務も会計も全く異なりますし、法人税だけでなく、1099や1042といった情報申告も必要になります。設立初年度ということもあり、抜け漏れなく対応できるか不安がありました。

また、駐在員3名の給与のグロスアップ計算や今後の個人税務申告など、会社と個人の両方の対応が必要になった点も大きな負担でした。

現地に十分な会計リソースがあるわけではないので、日々のQuickBooks入力や処理についても、都度判断に迷う場面が多かったです。

宮内様

実は最初、米系某中堅会計事務所にお願いしようと考えておりましたが、正確なレスポンスやアドバイス面・コスト面等で満足いっておらず、そうしているうちに、弊社がお付き合いしている日系企業の方がUnivisさんを紹介してくださり、それまで抱えていた不安を解消できました。単なる申告代行ではなく、踏み込んでサポートしてくれる点が決め手でした。

設立初期のフェーズでは、「こういう時どう処理するのか」といった細かい判断が日々発生します。そのため、相談しながら一緒に進めていけるパートナーが必要でした。

また、日本本社とのコミュニケーションもあるため、日本語で気軽に相談できることも非常に大きかったです。

専門性が高いだけでなく、レスポンスも早く、柔軟に対応してもらえる点も安心感につながりました。

宮内様

主に、四半期ごとのブックレビューや法人税申告（Form 1120）の作成、駐在員のグロスアップ計算、1099・1042といった情報申告などをお願いしています。

それに加えて、日々の会計処理やQuickBooksの運用についても、都度相談に乗っていただいています。

駐在員の給与グロスアップについては、日本人駐在員対応経験のある事務所が必須だと思います。会計事務所選定において、米系にもアプローチしましたが、対応不可（理解できていない）のところもありました。

特にありがたいのは、日常業務レベルの細かい質問にも丁寧に対応してもらえる点ですね。実務の中で迷うことはどうしても出てくるので、すぐに確認できる環境があるのは非常に助かっています。

単にブックの確認や申告だけではなく、「この仕訳で問題ないか」「この処理はどうすべきか」といった実務の部分までサポートしてもらっています。

設立初年度ということもあり、不明点が多い中で、すぐに相談できる環境があるのは非常に大きいと感じています。

弊社米人オフィスマネージャーとのやり取り・相談にも迅速かつ的確に応えて頂いており、彼女のUnivisさんへの評価もとても高く、Univisさんを選定した本人からするととても安心しております。

宮内様

まず、会計・税務に対する不安が大きく減りました。

設立初年度は不確定な要素が多く、何が正しいのか分からない状態でしたが、都度確認できる体制があることで、安心して業務を進められています。特に、わからないことをすぐに相談できる環境が整っている点は非常に大きいと感じています。

また、四半期ごとのブックレビューや法人税申告、1099・1042といった各種申告にも対応いただいているため、コンプライアンス面でも安心して任せられる状態になりました。設立初年度にもかかわらず、会計・税務体制をスムーズに立ち上げることができたのは大きな成果だと思います。

さらに、駐在員のグロスアップ計算や今後の個人税務対応も含めてサポートいただいているため、法人・個人双方の税務リスクを適切にコントロールできている実感があります。

日常の会計処理や税務対応を任せられることで、我々は本業である事業運営に集中できるようになりましたし、経理業務全体の効率も大きく改善しました。

加えて、四半期ごとのレビューを通じて早い段階で問題点を把握できるため、大きな修正やトラブルを未然に防げている点も非常に助かっています。

全体として、現地運営における不安が大きく軽減され、安定した事業運営ができていると感じています。

宮内様

やはり、専門性と実務対応力のバランスだと思います。

知識だけでなく、実際の業務に落とし込んでサポートしてくれる点が非常に助かっています。また、日本語でコミュニケーションが取れることで、意思疎通もスムーズです。

堅いコンサルティングというより、現場に寄り添う伴走型の実務支援という印象ですね。

宮内様

今後は駐在員の個人税務申告も本格的に始まる予定なので、引き続き法人・個人の両面でサポートしてもらいたいと考えています。
米国での事業が拡大していく中で、新しい課題も出てくると思いますので、今までと同じように、実務目線で伴走してもらえることを期待しています。