米国における給与計算から
グロスアップ対応
Tax return作成まで
一気通貫で支援
赴任者対応・日米における給与支払・各種手当に関する最適な取り扱いを、
米国での税務給与実務の観点からアドバイスします。
単なる給与計算だけで終わらせない
グロスアップ対応
・Tax return作成まで見据えた
「運用」を支援します。
海外駐在員や赴任者に対し、会社負担で税金補填や手当を支給する場合、「グロスアップ処理の設計」と「Payroll反映」は避けて通れません。多くの日系企業では、計算式は用意できても、実際の給与システムへの入力方法や年末調整での整合性確保に課題を抱えています。
私たちは単なる給与計算代行ではなく、税務上の正確性と実務での運用可能性の両立を重視します。計算ロジックの構築から、給与ベンダーのシステム仕様を踏まえた入力サポート、W-2発行時の整合性確認、Tax returnの作成まで、一気通貫でサポートいたします。
一気通貫の支援
計算ロジックの構築から、実際の給与システム（Payroll）への入力、年末調整（W-2）、Tax returnの作成までサポート。
リスク回避
後追い修正や、想定外のコスト発生、税務調査時の不整合を防ぐための設計。
日系企業特化
赴任者特有の給与項目や、日本の社内制度の背景を踏まえた柔軟な対応。
まずは無料相談で、
現状の課題を整理しませんか？
グロスアップ対応は、事前の前提整理が全てです。
「何から手を付けるべきか分からない」という段階でも問題ありません。
まずは貴社の状況をお聞かせください。
無料相談で可能なこと
グロスアップ要否の確認
対象範囲（Scope）の整理
計算・Payroll反映の進め方相談
Tax returnの作成まで見据えたリスク診断
グロスアップ検討が
必要となる典型的なケース
「会社が費用を負担する＝従業員の手取りを保証する」設計の場合、グロスアップ計算とPayroll上の整理が必須となります。
01 海外駐在員・米国赴任者
税負担を会社が補填する場合（Tax Equalization/Tax Protection運用）。
02 日米両国における給与支給
赴任者に対し、日米両国で給与支給を行う場合。
03 リロケーション費用
引越し代や住居関連費用を会社が直接負担、または実費精算する場合。
04 その他手当・生活補助
日本本社側で費用負担しているが、米国側で給与課税整理（Payroll/W-2）が必要な場合。
そもそも
「グロスアップ」とはなにか？
グロスアップとは、会社が従業員の税負担を実質的に肩代わりする場合に、税金分も含めて給与として上乗せ計算する処理のことです。従業員の「手取り額」を保証するために必要な「支給総額（Gross Pay）」を逆算します。
重要ポイント
米国では、会社が負担した税金や費用自体も「従業員の課税所得」と見なされます。この「税金の税金」まで考慮して計算しないと、手取り額が不足したり、税務申告等の不整合が発生します。
計算例
手取り$10,000を保証する場合、実効税率が30%なら単純計算で$14,286の支給が必要ですが、実際にはFederal、Stateの累進税率や上限額を考慮した精緻な計算が求められます。
グロスアップ対応で陥りやすい
「4つの落とし穴」
実務経験から見えてきた、企業が特に注意すべきポイントをご紹介します。これらは事前の整理不足や、税務・給与実務への理解不足から生じることがほとんどです。
税率適用の単純ミス
連邦税・州税・FICAの扱いを精査せず、単純な税率を当てはめ実際の負担額とズレが生じる。特に、FICA（Social Security/Medicare）の対象となる場合、FICAには上限があり、高額所得者では計算が複雑化します。また、州によっては独自の控除項目や税率構造があるため、一律の処理は危険です。
対象範囲の認識ズレ
課税対象（Taxable）と非課税（Non-taxable）の切り分けが不十分なまま処理してしまう。例えば、一部の立替費用は非課税扱いが可能ですが、要件を満たさないと全額課税対象となります。人事と経理で認識が異なるケースも多発しています。
Payroll反映の遅れ
支給タイミングや項目設定の問題で、システムへの反映ができず、追加計算が発生する。特に米国では、利用している給与ベンダーによってシステム入力の仕様が異なるため、適切な設定を事前に確認しないと、給与明細や源泉徴収額に誤りが生じます。
W-2不整合の時限爆弾
年間の積み上げ処理が不適切なため、年末調整（Year-end）の段階で収拾がつかなくなる。特にグロスアップ対象額とW-2のBox1（賃金）、Box3/5（Social Security/Medicare賃金）の整合性が取れていないと、修正申告や従業員への追加説明が必要になります。
Univis Americaの
グロスアップ支援
Univis Americaでは、米国給与計算におけるグロスアップ対応を、単なるグロスアップ計算だけで終わらせず、Tax return作成まで見据えた「運用」を支援します。
単なる計算代行ではなく、
HR（人事）の意図を
Accounting（経理・税務）の実務に
正しく落とし込みます。
整理・設計
支給内容の論点整理・対象範囲の明確化
グロスアップ計算
ケース別
（一時金・継続支給）
のロジック構築・算定
Payroll反映
実務で再現できる形
での給与項目処理サポート
Tax return作成
年間集計の整合性確認、
Tax returnの作成
グロスアップの制度設計
のみで終わらず、運用まで支援します。
支給内容の整理
- 会社負担となる項目を洗い出し、グロスアップの対象範囲（Scope）を定義します。
- 「課税・非課税」の切り分けもこの段階で行います。
計算実行（Calculation）
- 単純な税率適用ではなく、実際の税務区分に基づいた計算。
- 赴任手当、リロケーション、日米での給与支給など、
- 支給形態に応じた計算ロジックを適用。
- 結果はブラックボックス化せず、根拠が明確な状態で提示。
Payrollへの反映サポート
- 計算結果を単に渡すだけでなく、「どの項目（Pay Code）に入力するか」「どのタイミングで処理するか」を整理。
- 米国の給与ベンダー（ADP等）のシステム仕様も考慮したアドバイス。
Tax returnの作成
- 年間の集計がW-2（源泉徴収票）に正しく反映されるかを確認。
- 日本側払い給与がある場合の合算処理や、Tax Equalizationの精算処理との整合性をチェック。
- 駐在員のTax return作成まで対応。