
お問い合わせ
※お電話でのお問い合わせも受け付けております。
不動産投資開始に際する諸手続きから、
毎年の税金申告まで、豊富な経験とノウハウを有する
プロフェッショナルスタッフが包括的にサポート致します。
Accurate tax filing
米国不動産は、日米の税制の違いから日本での不動産投資と比べて
極めて大きな節税効果が見込める魅力的な投資対象です。
一方、その便益を享受するためには、
米国における外国法人としての支店設立手続きのほか、
毎年連邦政府及び州政府に対して正確な税金申告を行わなければなりません。
Univis Americaでは、
米国の税制に精通した経験豊富な
プロフェッショナルスタッフが
、居住地や投資形態に関わらず、
お客様それぞれのニーズに合わせて、サポート致します。
コラム「アメリカ不動産投資に関する税務」でも詳細に説明していますのでご覧ください。
一般的に不動産の購入価格は一定の割合で
土地と建物に振り分けられます。
米国不動産は一般的に建物に振り分けられる割合が
日本での割合に比べて大きいため、
投資額に対する減価償却可能額が大きく、
より多くの節税効果が見込めます。
地震のない米国では、リノベーションが繰り返されることで
良い状態の不動産を維持する慣習となっています。
日本の法人として米国不動産投資を行い日本の税制をうまく利用することにより、
最短4年で減価償却を行うことが可能です。
その結果、早期の節税効果を得ることができ、
余剰資金による更なる投資機会を探ることが可能になります。
圧倒的な申告実績
Univis Americaでは、日本人のお客様を対象に、年間400件以上の米国不動産に係る税務申告を行っており、米国における不動産投資に関し、圧倒的な経験を有しております。
初期投資時のサポート
Univis Americaでは、不動産投資開始に際する諸手続をまとめて承っております。 米国不動産投資では、投資形態により様々なメリット・デメリットが存在するため、投資形態につき、お客様のニーズに合わせた専門的なアドバイスを致します。また、法人名義での不動産投資の場合、物件の所在州毎に法人の設立が必要となりますが、Univis Americaではあらゆる州における法人設立のサポートが可能です。
投資期間中のサポート
米国における不動産投資は税務申告以外にもAnnual registration等の諸手続が毎年必要となります。その手続は所在州毎に異なるうえ、これらの手続を行わない場合、ペナルティが発生する可能性がございます。 Univis Americaでは、これら税務申告以外に必要となる諸手続についてもまとめて対応致します。
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Step 03
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Step 04
(個人)ITIN取得(法人)EIN取得+州政府への法人登記
Step 05
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