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アメリカ、タックスリターン概要


【Q1】タックスリターンってなに? 日本でいう確定申告です。日本と異なりアメリカでは年末調整の制度がないため、各自で確定申告を実施しなければなりません。

【Q2】日本との違いは? 税金の基本的な考え方は同じです。所得に対して累進課税で一定の税率を乗じることで税額が算出されます。但し、日本は社会保険控除や基礎控除等を調整するのみで比較的シンプルに税額を算出することが可能ですが、アメリカは収入に対する調整や控除項目が多く、より複雑になっていると言えます。

【Q3】誰がタックスリターンする必要あるの? 所得がある人は基本的に全員必要と考えてよいと思います。夫婦の場合は夫婦合算申告を行うことが一般的ですので、申告書自体はひとつになります。

【Q4】日本における所得も申告の対象となるの? 居住者判定を行い、居住者(Resident)と判定された場合は全世界の所得が申告の対象となります(ただし外国税額控除が適用可能)。一方、非居住者(Non resident)と判定された場合はアメリカの源泉所得のみが申告対象となります。

【Q5】タックスリターンって何を提出するの? 居住者の場合はForm 1040を提出します。非居住者の場合はForm1040NRを提出します。

【Q6】個人事業主の場合は普通の会社員と何か違うの? 個人事業主の方の場合でも会社員の方と同様のFormにてタックスリターンが行われます。但し、会社員の方の場合はW2 formを基に給与所得(Wage)を入力するだけですが、個人事業主の方の場合は別途Schedule CというFormを添付してBusiness Incomeを算出する必要がございます。

【Q7】会社を経営してる場合は? Corporationを経営している場合、個人のタックスリターンとは別に法人のタックスリターンを作成する必要がございます。その他法人格の場合は、原則として個人ベースでの納税となります。

【Q8】いつまでに提出するの? 2017年のタックスリターンは2018年4月17日が期限です。

【Q9】タックスリターンは自分でできるの? 可能です。自分で作成する場合は、通常Turbo TaxやH&R Block等のシステムを利用し、オンラインで提出致します。有料のものも無料のものもございますが、自分で実施すれば通常100ドル以内で作成することができます。

【Q10】専門家に頼むメリットって何? 米国の税金制度は非常に複雑です。オンラインソフトウェアを利用して自分で作成することも可能ですが、きちんと税金制度を理解していないと無数の質問項目に答えていくうちに不安になったり、最終的にミスを犯してしまう可能性が高くなっていきます。専門家に頼むことで、自分の申告を正しく理解することができ、安心した納税(返還)を行うことができます。また、IRSの調査対象になった場合の代理人になってもらうこともできます。

【Q11】専門家に頼むといくらかかるの? 正確には依頼者によって異なりますが、一般的には給与所得者はUSD 300、個人事業主の方はUSD 500を目安として頂いております。法人税の申告は規模により大きく異なるので別途ご相談ください。

【Q12】まずは一度話を聞いてみたい。無料相談もあるの? もちろんです。些細な質問でも丁寧にご対応致します。ご自分で作成されることを検討されている方に対するアドバイスも無償で実施致します。

【Q13】FBARとは? FBAR (Foreign bank and Financial Accounts) とは、アメリカ財務省(Department of Treasury)に対し、アメリカ国外の金融機関にある口座情報を届けるものです。タックスリターンとは別に、国外口座の残高(e.g.日本の口座残高)の合計が$10,000以上である人は毎年4月15日までに届出をする必要があります。届出を怠った場合、最高$100,000又は残高の50%のどちらか多いほうの罰金、5年までの禁固刑と大変重たいものとなっているため、必ず申告するようにしましょう。